令和２年 10 月１日以後に行われる居住用賃貸建物の課税仕入れ等の税額について、改正がありました。

これについて、例題を6つ作成いたしました。

前提条件として、消費税の課税事業者であり簡易課税制度を選択していません。金額は全て税抜金額で、消費税率は10％です。

問1

農地所有適格法人A社がR2・9月末に寮を購入しました。中古物件で建物部分だけで6,500千円、リフォーム代金として水回り等に4,000千円、駐車場の整備に3,000千円かかりました。リフォーム工事も9月末までに完成しています。控除対象仕入税額はいくらでしょうか。

回答

（6,500千円＋4,000千円＋3,000千円）×10％＝1,350千円

問2

遊休地があり、資金にも余裕のある方から(株)B社を作ったと相談を受けました。居住用賃貸建物を建設中であり、「10月中には完成する予定なので10月末決算の新規法人を設立した。そして11月から賃貸を始めようと思う。」と、言われています。確認したところ、契約はR2・3月末までには取り交わしており、契約金額は50,000千円です。自動販売機も設置しており、手数料収入が10千円発生しています。還付税額はいくらでしょうか。

回答

（1）課税売上割合
　　10千円／10千円＝100％　　　　∴全額控除
（2）課税標準額に対する消費税額
　　10千円×10％＝1千円
（3）控除対象仕入税額
　　50,000千円×10％＝5,000千円
（4）還付税額
　　1千円－5,000千円＝△4,999千円

問3-1

先の問題の(株)B社が第三年度の課税期間を迎えました。賃貸開始から順調に入居者があり、第二・第三課税期間とも居住用家賃収入が10,000千円、自販機の手数料収入が20千円ありました。便宜上、課税仕入れがなかった場合、消費税の申告納付額はいくらになりますか。

回答

（1）課税標準額に対する消費税額

　　20千円　×　10％　＝　2千円

（2）著しい変動

　①変動率

　②変動差

　　100％－0.2％　≧　5％　　　　　　　　　∴　著しい変動（減少）あり

（3）調整税額

　　5,000千円　－　5,000千円　×　0.2％　＝　4,990千円

（4）納付税額

　　2千円　＋　4,990千円　＝　4,992千円

問3-2

先の問題の(株)B社が変なコンサルタントの指導により金の売買を行っていました。居住用家賃収入は問3-1と同額の10,000千円あり、自販機は建物完成と同時に撤去しており、第二・第三課税期間は金の売買を繰り返しており、金の売上が各年12,000千円、同額の課税仕入れがあり、その他の課税売上げも課税仕入れもない場合、第三課税期間の消費税の申告納付額はいくらになりますか。

回答

（1）課税標準額に対する消費税額

　　　12,000千円　×　10％　＝　1,200千円

（2）著しい変動

変動率

3）控除対象仕入税額（課税対応のため全額控除）

　　12,000千円　×　10％　＝　1,200千円

（4）納付税額

　　1,200千円　－　1,200千円　＝　0円

問4

(株)C社が、R3・3月に居住用賃貸建物を70,000千円で建設し、完成した。内訳は建物本体に45,000千円、付属設備に15,000千円、構築物に10,000千円であった。控除対象仕入税額はいくらでしょうか。

回答

＜控除対象仕入税額＞

　10,000千円　×　10％　＝　1,000千円

（注）令和2年10月以降の取得の居住用建物に該当することから、建物45,000千円及び建物付属設備15,000千円は仕入税額控除の対象とならない。

問5-1

先の問題の(株)C社が第三課税期間を迎えました。居住用賃貸建物については、全戸居住用として貸し付けてあり、第二・第三課税期間とも居住用家賃収入が12,000千円あり、駐車場収入が500千円あります。他に課税売上げも課税仕入れもない場合、第三課税期間の消費税の申告納付額はいくらでしょうか。

回答

（1）課税標準額に対する消費税額

　500千円　×　10％　＝　50千円

（2）控除対象仕入税額

　0円

（3）納付税額

　50千円　－　0　＝　50千円

問5-2

先の問題の(株)C社が第三課税期間を迎えました。居住用賃貸建物の一部をネイル等のSHOPとして貸し付けていました。第二・第三課税期間とも居住用家賃収入が8,000千円、SHOPの家賃収入が4,000千円、駐車場収入が600千円あります。他に課税売上げも課税仕入れもない場合、第三課税期間の消費税の申告納付額はいくらでしょうか。

回答

問5－2

（1）課税標準額に対する消費税額

　（4,000千円　＋　600千円）　×　10％　＝　460千円

（2）控除対象仕入税額　　0円

（3）調整税額（建物45,000千円、建物附属設備15,000千円が対象）

　　③（45,000千円　＋　15,000千円）×　10％　＝　6,000千円

　　④

（4）還付税額

　460千円　－　0　－　2,000千円　＝　△1,540千円

問6

(株)D社が、R3・3月に店舗付居住用賃貸建物を100,000千円で建設し、完成した。内訳は店舗部分に25,000千円、居住用部分に45,000千円、店舗用付属設備に5,000千円、居住用付属設備に15,000千円、構築物に10,000千円であった。家賃収入の見込みとして、店舗用家賃収入が年間10,000千円、居住用家賃収入が年間6,000千円である。他に課税売上げも課税仕入れもない場合、どのような消費税の申告をしますか。

回答

＜控除税額の比較＞

（1）建設年度で控除

　（25,000　＋　5,000　＋　10,000）　×　10％　＝　4,000千円

　＊　店舗25,000千円、店舗附属5,000千円、構築物10,000千円が対象となる。

（2）第三年度の課税期間で調整

　①　建設年度

　　10,000千円　×　10％　＝　1,000千円

　②　調整税額（構築物以外が対象）

　イ　（100,000千円－10,000千円）　×　10％　＝　9,000千円

　ロ

③　控除税額合計

　　1,000千円　＋　5,625千円　＝　6,625千円