税理士法人共同経営センターの設立は2011年11月15日ですが、その前身の会計法人である香川県共同経営センター株式会社の設立は1980年9月5日ですから、2020年9月5日で40周年となります。

  日々、顧問先毎の月次決算、申請書、申告書の作成、管理、そしてその書類の保存及び税務調査を日常業務として行っています。
  より具体的には、月次監査を月次決算にまで仕上げ、さらには工事別原価、作目別原価を適正に算定し、12か月決算を行います。それによって、V9に象徴されるように、税務に関して調査是認レベルの業務をし、さらに申告是認レベルにまで高めていきます。そのレベルへ到達する為にも事前審理を充実していきます。
  管理会計においては、会計を経営に活かす為には原価計算を正確に算定することによって、顧問先企業の事業に寄り添うことができます。

  日本企業が強みとしたのは、「課題解決の発想」によるとされています。企業は合理性を唯一の規準にして最適化行動をします。戦略の創造学ではドラッカーのイノベーションで気づき、チームで知恵を創出し、目的達成のための戦略を実行するのに有効な情報を提供することとしています。
  コンサルタントとして管理会計における経営指標と比較検討資料の作成、さらには生産物の原価計算や工事別原価の算定という情報を生産します。これらの情報はクライアントにとって唯一の他には代えられない経営判断情報の提供となります。
  顧問先企業の解決すべき事がらにより、求めに応じ、検討資料の作成の機会として、経営分析の検討会を開催いたします。

  働き甲斐のある職場は経営理念が伝搬、共感された状態が保たれていることです。経営理念に、「私達は研鑽に努め自ら成長し、誠実な専門家集団を目指します」と掲げています。
  「一生懸命だと知恵が出る。中途半端だと愚痴が出る。いい加減だと言い訳が出る。」との名言があります。
  確かに専門家の知識が経験を通して知恵へと転化する為には、何としても成し遂げるとの強い意志を心に刻みつける必要があります。
  知的生産過程は一定のルールによる努力を必要とします。この努力が働き甲斐にまで高まり仕事が出来る者の集団としての職場づくりを目指しています。