税務・会計顧問

財務会計

月次巡回訪問から決算・税務申告までの業務を通じて、今、お客様に何が必要なのかを検討し、それに見合った情報を提供します。【月次巡回監査】スタッフが訪問し、記帳指導とチェック、試算表の作成、月次決算報告、および税務相談などを行います。【決算・決算検討会】必要に応じ、9ヶ月決算による決算予測や決算アドバイス、納税準備を事前に行い、中間決算や、本決算により、確定申告書の作成や指導を行います。チェックによって適正な申告を実施するとともに、ご希望に応じて決算検討会を開きます。会社の現状をわかりやすく説明するとともに、さらに、翌年度に向けて改善点を提案し、その対策を支援します。

管理会計

月次巡回監査及び決算は、財務会計によるものです。財務会計とは、事業体の会計情報を株主、債権者、徴税当局などの企業外部の利害関係者に対して提供することを目的とする会計です。それに対して、管理会計という企業会計があります。管理会計は、会計情報を経営管理者の意思決定や組織内部の業績測定・業績評価に役立てることを目的としています。経営する上で重要なことは「継続的な改善」です。税理士法人共同経営センターでは、管理会計を用い、その法人が継続的に改善されるために必要な情報を提供できるよう努めています。【ＭＡＳ業務】ＭＡＳとは「Management Advisory Service（マネージメント・アドバイサリー・サービス）」の略称であり、経営支援サービスを通して経営者への相談相手としてのサポートを行っていくものです。決まったメニューはなく、顧問先の必要性に応じたサービスを行っています。・財務分析現状分析を行うことで、現在の課題等を把握します。また、過去の実績から成長傾向・停滞傾向などを把握し、将来予測の手がかりとします。・事業計画策定現状分析を踏まえ、事業計画、予算の策定を行います。

資産税・相続税相談

人生で課せられる税というのは、所得税、消費税、資産税・・とさまざまありますが、税理士法人共同経営センターでは、その人のトータルの税金が最小になるように心がけております。そして、相続税というのは人生の終着点となる税金です。税理士法人共同経営センターでは、相続コストの算定、税務対策、申告を致します。相続税の申告及び納税の期限は、原則として相続発生から10ヶ月以内となっています。しかし、相続放棄や限定承認は3ヶ月以内、準確定申告は4ヶ月以内となっており、早めの対応が必要です。より良い遺産の分割や申告・納税を行うためにも、相続人の皆様がじっくり話し合っていただく時間が必要となりますので、是非ともお早めにご連絡ください。

法人設立

税理士法人共同経営センターではアドバイスから設立まで一貫したサポートを行います。税務管庁等への届出、会計帳簿記帳、証憑類（領収書、請求書等）の整理のご指導、会計ソフトを使用したデータ入力のご指導など法人の設立を支援致します。また、外部との連携により社会保険業務の支援も行います。

経理・財務システム構築支援

お客様に最適の経理・財務システムを提案し、企業体質の強化をサポートします。

【自計化支援】

会計事務所に外注している記帳業務を、パソコン会計の導入によって社内化することが可能になります。現金預金出納帳、売掛台帳、買掛台帳、給与台帳、固定資産台帳などの帳票類を自社で作成・管理することで、より迅速な有効データの構築が可能となります。導入時から会社の規模、経理スタッフのレベル、状況に応じた指導を行います。

【経理・財務システム構築支援】

業種に適応した帳簿体系の導入、組織の整備や経理フローの構築および、原価計算や原価管理に必要な経理・財務システムの構築を支援します。これにより、短期資金繰り対策や年間収支予測など、的確な経営判断に必要な信頼度の高い経営データの管理が可能となります。