令和3年11月17日に弊社顧問先さまを対象として、「電子取引に係るデータ保存制度研修会」を開催いたしました。

 

令和3年度の税制改正において「電子帳簿保存法」の改正が行われ、帳簿書類を電子的に保存する際の手続き等について、抜本的な見直しがなされました。令和4年1月1日以後に行う電子取引について、電子取引に係る電子データを保存要件に従って保存しなければならなくなります。

 

どのような取引が電子取引に該当するのでしょうか。どのような保存をすればよいのでしょうか。どのような準備が必要になるのでしょうか。
　カードでの物品の購入等、誰もが「電子取引」を行う今日、誰もが関係する改正となっております。

 

研修会は、コロナ禍でもあり、弊社事務所より配信するオンラインセミナーといたしました。

 

今回の研修会も、アーカイブとして、内容をご視聴いただけるようにいたしております。

顧問先の皆様には、下記URLをクリックしていただきまして、ご連絡いたしておりますパスワードをご入力してご視聴いただくようお願いいたします。

http://kkyodo-keiei.co.jp/20211117-seminar

 

様々に制度は変わっていきますが、しなやかに、しっかりと、対応をしていきましょう。 これからも皆様に有用な情報を提供していきたいと考えております。